ビジネスオーナーズ 工場物件用

ビジネスオーナーズ 工場物件用

火災
保険金をお支払いする主な場合 お支払いする保険金額

損害保険金

  1. 火災
  2. 破裂・爆発
  3. 落雷
  4. 風災・雹(ひょう)災・雪災
  5. 航空機の墜落・接触・または飛行中の航空機からの物体の落下
  6. 車両(その積載物を含みます。)の衝突、接触
  7. 騒擾(じょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力行為や破壊行為
    ※4~7については、損害額が20万円以上となった場合にかぎります。損害の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて一括して行います。
  8. 給排水設備(スプリンクラー設備・装置を含みます。に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による損害
    (給排水設備自体に生じた損害は除きます。)
    ※損害保険金のお支払いにおいては、雪災の事故による損害が1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、1回の事故により生じたものと推定します。
  9. 休業損失
    (1) 1.~8の事故により工場が損害を被り、工場を休業した場合。
    (2) 1.~8.の事故により、保険証券記載の建物などのうち、他人が占有する部分が損害を被り、工場を休業した場合。
    (3) 1.~8.の事故により、工場内外の電気・ガス・水道・電話配線などが損害を被り、工場を休業した場合。
    (4) (1)~(3)の損害を被り、休業日数を減少させるために必要かつ有益な費用を支出した場合(休業日数短縮費用)。
  10. 工場総合特約A オプションA
    その他不測かつ突発的事故(ユーティリティ設備の下記補償) 
    工場内ユーティリティ設備(受変電設備、照明設備、エア・ガス供給
    設備など)の電気的・機械的事故、いたずら、破壊行為、破損等
  11. 工場総合特約B オプションB
    その他不測かつ突発的事故(ユーティリティ設備、建物、機械設備の下記補償)
    (1)工場内ユーティリティ設備(受変電設備、照明設備、エア・ガス供給設備など)に電気的・機械的事故、いたずら、破壊行為、破損等
    (2) 建物、機械的設備(工場内ユーティリティ設備を除きます。)のいたずら、破壊行為、破損
    ※電気的・機械的事故は補償対象外
  12. 休業損失追加特約 オプションC
    その他不測かつ突発的事故による休業損失
    (1) 11.の事故により工場が損害を被り、工場を休業した場合。
    (2) 11.の事故により、保険証券記載の建物などのうち、他人が占有する部分が損害を被り、工場を休業した場合。
    (3) (1)または(2)の損害を被り、休業日数を減少させるために必要かつ有益な費用を支出した場合(休業日数短縮費用)。
  13. 商品・製品等総合補償特約(工場物件用) オプションD
    その他不測かつ突発的事故(商品・製品等の盗難・破損・汚損等保証) 商品・製品等総合補償特約(工場物件用)
    ※電気的・機械的事故は補償対象外
    (1) 保険の対象の収容場所内保管中における事故。
    (2) 保険の対象の日本国内の輸送中における事故(ただし、「商品・製品等総合補償特約(輸送中対象外)(工場物件用)」をセットした場合は補償されません。)
  14. 業務用の通貨・預貯金証書の盗難 業務用通貨等特約(工場物件用) オプションE
    (1) 保険の対象の収容場所内保管中における盗難
    (2) 保険の対象の日本国内の輸送中における盗難(ただし、「業務用通貨等特約(輸送中対象外)(工場物件用)」をセットした場合は補償されません。)
    (注)預貯金証書の盗難被害は、次の①および②の事実があった場合にかぎり保険金をお支払いします。
    ①保険契約または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと
    ②盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと

<1~8>

お支払いする損害保険金=損害額
●保険金額が保険価額※1(時価額)と同等以上の場合は、保険価額が限度
(注)損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害額とします。

修理費

-修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額※2

-修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

= 損害額

※1 保険価額とは、損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい、通常は時価額となります。時価額とは、再調達価額(同等のものを新たに建築または購入するのに必要な金額)から、経過年数による減価や使用による消耗分を差し引いた額をいいます。

※2 保険の対象の種類と適切な維持・管理等がなされているかに よって、再調達価額に右の割合を乗じた額を限度とします。なお、これらの限度は、その損害が生じた物ごごとにそれぞれ適用します。

補償の対象 適切な維持・管理等
あり なし
建物・什器・備品等 50% 90%
設備・装置等 70% 90%

●保険金額が保険価額より低い場合は、次の算式により算出した額
損害額× (保険金額/保険価額 )(ただし、保険金額が限度)

<9.休業損失>

ご契約金額(休業損失保険金額)×休業日数※1+休業日数短縮費用※2
●休業日数=復旧期間内の休業日数(定休日を除きます)をいいます。
・左記(1)のうち④風災・雹ひょう災・雪災、左記(3)の場合は、休業2日目以降が対象となります。

※1 「復旧期間内の売上減少高×支払限度率-復旧期間内に支払を免れた経常費等」を限度とします。
「復旧期間」とは、保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した時間(損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。)をいい、ご契約時にお決めいただいた復旧期間(約定復旧期間)が限度です。
「支払限度率」とは、最近の会計年度(1か年間)の粗利益の額にその10%を加算して得た額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。
「支払を免れた経常費等」とは、臨時雇従業員を解雇したため、支払う必要のなくなった人件費などをいいます。
※2 休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用で「減少させることができた休業日数×ご契約金額」もしくは「ご契約金額の30倍」のいずれか大きい額を限度とします。

<10.11.工場総合特約A・B>

損害額-10万円
●保険金額が保険価額と同額以上の場合は、保険価額が限度。
●保険金額が保険価額より低い場合は、次の算式により算出した額
(損害額-10万円)×(保険金額/保険価額)(ただし、保険金額が限度)

<12.休業損失追加特約>

ご契約金額(休業損失保険金額)×休業日数※1 + 休業日数短縮費用※2
●休業日数=復旧期間内の休業日数(定休日を除きます)をいいます。
・休業2日目以降が対象となります。

※1 「復旧期間内の売上減少高×支払限度率-復旧期間内に支払を免れた経常費等」を限度とします。
「復旧期間」「支払限度率」および「支払を免れた経常費等」については、上記9.の「お支払いする保険金の概要」の※1に記載の説明と同様です。
※2 休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用で「減少させることができた休業日数×保険金額」または「保険金額の30倍」のいずれか大きい額を限度とします。

<13.商品・製品等総合補償特約>

損害額-10万円
●保険金額(ご契約金額)が保険価額(時価額)と同額以上の場合は、保険価額が限度
●保険金額が保険価額より低い場合は、次の算式により算出した額
(損害額-10万円)×(保険金額/保険価額)(ただし、保険金額が限度)
輸送中の事故については1事故につき1,000万円または保険金額のいずれか低い額が限度となります。

<14.業務用通貨特約>

損害額×100%
ただし、1事故につき、業務用通貨は300万円、業務用の預貯金証書は1,000万円が限度となります。

費用保険金

<臨時費用>

上記1.~8.の事故により保険金が支払われる場合(オプション1.2.4.をセットした場合はそれぞれ10.11.13.の事故も対象)

損害保険金×30%
(1事故1敷地内について、500万円が限度)

<既存物取片づけ費用>

上記1.~8.の事故により保険金が支払われる場合(オプション1.2.4.をセットした場合は10.11.13.の事故も対象)

残存物の取片づけをするのに実際かかった費用
(損害保険金×10%が限度)

<損害防止費用>

上記1.~3.の事故について損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用(消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用など)を支出したとき

損害の発生および拡大の防止のために実際にかかった費用
ただし、保険金額が保険価額より低い場合は次の算式により算出した額
損害の発生および拡大の防止のために実際にかかった費用×(保険金額/保険価額)
(1.~3.で支払われる損害保険金と合算して、保険金額または保険価額のいずれか低い額が限度)

<修理付帯費用>

上記1.~3.の事故について保険の対象である建物、設備、装置などが損害を受けた結果、その保険の対象の復旧にあたり、必要かつ有益な費用を損保ジャパン日本興亜の承認を得て支出したとき

損保ジャパン日本興亜の承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用
(1事故1敷地内につきその敷地内の保険金額×30% または5,000万円のいずれか低い額が限度。)
(注)併用住宅の場合、住居部分の復旧にあたり生じた費用については、お支払いできません。

<失火見舞費用>

保険の対象またはその収容建物から発生した上記1.2.の事故により他人の所有物に損害(煙損害・臭気付着損害を除きます。)が生じたとき。

被災世帯数×20万円
(1事故につきその敷地内の保険金額×20%が限度)

<地震火災費用>

地震・噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)により、下記の損害の状況に該当する場合。
(1)保険の対象が建物である場合は、建物が半焼以上となったとき。
(2)保険の対象が屋外設備・装置(門・塀・垣を除きます。)である場合は、火災による損害額がその屋外設備・装置の保険価額(時価額)の50%以上となったとき。
(3)保険の対象が動産である場合は、動産を収容する建物が半焼以上となったときまたはその動産を収容する屋外設備・装置の火災による損害額がその屋外設備・装置の保険価額(時価額)の50%以上となったとき。

※損害の認定の単位は保険の対象が建物の場合は建物ごと、屋外設備・装置の場合は屋外設備・装置1基ごと、動産の場合は動産を収容する建物または動産を収容する屋外設備・装置1基ごとに行います。
※「建物が半焼」とは建物の主要構造部の火災による損害の額が保険価額の20%以上となった場合、または焼失床面積がその建物の延べ床面積の20%以上となった場合をいいます。
※地震により建物が倒壊した後に火災による損害が生じた場合は、お支払いの対象になりません。

保険金額×5%
ただし、保険金額>保険価額の場合は、保険価額×5%
(1事故1敷地内につき2,000万円が限度)

●地震保険金とは別にお支払いします。

※ 72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回の地震等とみなします。

ご注意 類似の他の保険契約または共済契約がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。

保険金を お支払いできない主な場合
  • ご契約者や被保険者(補償を受けられる方)またはこれらの法定代理人の故意または重大な過失または法令違反
  • 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(暴動とは、群衆または多数の者の
    集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)
  • 地震・噴火またはこれらによる津波(地震火災費用保険金をお支払いする場合を除きます。また居住部分がある建物については、「地震保険」にご加入いただけます。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
  • 核燃料物質に起因する事故
  • 自動車について生じた4.~8.の事故
  • 法令による定期検査または性能検査を必要とするボイラ・ガスタービン・油圧機等を保険の対象とする場合の、破裂・爆発によりその機器に生じた損害
  • ご契約者または被保険者が所有もしくは運転する車両または走行範囲が保険証券記載の敷地内に限定される車両の衝突、接触
  • 火災などの事故の際の紛失、盗難
  • 被保険者または被保険者側に属するものの労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
  • 自然の消耗、劣化、変質、さび、かび、浸食、剥がれ、ねずみ食い、虫食い、その他類似の事由に起因してその部分に生じた損害
  • テロ行為※または情報(プログラム、ソフトウェアおよびデータ)のみに生じた損害(保険金額15億円以上の場合にかぎります。)など
    ※ テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。

上記に加えて、次のような事由によって生じた損害または損害を受けた結果生じた休業損失に対しては、オプション特約をセットした場合でも保険金をお支払いできません。

  • 土地の沈下・隆起・移動、高潮、洪水またはダム・湖沼・貯水池・河川・水路・雨水・地下水の氾はんらん濫による損害(オプションA ~ D の補償)
  • ボイラスケール、キャビテーションその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害(オプションA ~ C の補償)
  • ボイラ、非常用発電機以外の発電機、コンクリート製機器、チェーン等に生じた損害(オプションA ~ C の補償)
  • 貴金属、宝石、美術品等で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの、自動車、通貨、鋳い 型、木型、生鮮食料品、野積みまたはバラ積みの商品・製品等に生じた損害(オプションD の補償)
  • 偽造・変造に起因して生じた損害(オプションE の補償)
  • 詐欺または横領によって生じた損害(オプションA ~ E の補償)
  • 保険の対象に対する修理、清掃、解体、据付等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害(オプションA ~ D の補償)など

※上記以外にも自動セットされる特約および各種オプション特約により、保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

▲ TOPへ 火災保険 TOPへ ≫