テナント総合保険

テナント総合保険

火災
保険金を お支払いする主な場合 お支払いする保険金額

物損害担保条項

火災、風災、落雷、破裂または爆発、盗難などの偶然な事故による損害

1.保管中

損害額は、保険価額※1※2に基づいて定めます。<・p>

●保険金額(ご契約金額)が保険価額と同額以上の場合
損害保険金=損害額※3-自己負担額(保険金額を限度)

●保険金額が保険価額より低い場合
損害保険金=(損害額-自己負担額)×(保管中の保険金額/保険価額)
(保険金額を限度)

※1 保険価額とは、損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい、原則は時価額となります。
時価額とは、再調達価額(保険の対象と同等のものを再取得するのに要する額)から、経過年数による減価や使用による消耗分を差し引いた額をいいます。。
※2 保険の対象については、新価特約条項をセットすることで、再調達価額を基準とする補償とすることが可能です。ただし、損害を受けた保険の対象の復旧を行わない場合などは、時価額を基準とする補償になりますので、ご注意ください。
(新価保険特約条項に協定保険価額特約条項をセットして保険価額を協定している場合であっても同様です。)
※3 時価額基準でのご契約の場合、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害額とします。

修理費

-修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額※2

-修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

= 損害額

※ 保険の対象の種類と適切な維持・管理等がなされているかに よって、再調達価額に右の割合を乗じた額を限度とします。なお、これらの限度は、その損害が生じた物ごごとにそれぞれ適用します。

補償の対象 適切な維持・管理等
あり なし
設備、装置または機械 70% 90%
上記以外のもの 50% 90%

B.運送中(商品・製品のみ)

損害保険金=(損害額-自己負担額)×(運送中の保険金額/損害発生直近12ヶ月の実輸送総額)
ただし、損害額または保険証券記載のてん補限度額のいずれか低い額が限
度。

注1 自己負担額は、火災、落雷、破裂または爆発、風災、雪災などによる損害の場合は設定されません。
注2 設備・什器などの補償は保険契約申込書記載の対象施設内に保管中の事故にかぎります。
注3 商品・製品などの補償は保険契約申込書記載の対象施設内に保険中および日本国内の保険契約申込書記載の運送経路を運送中の事故にかぎります。なお、対象施設内に保管中の事故に限定することも可能です。

 

<通貨等盗難損害保険金>

業務用の通貨または預貯金証書の盗難によって損害が生じた場合

盗難にあったもの 1事故の限度額(1敷地内ごと)
業務用通貨 30万円
業務用預貯金証書 300万円または設備・什器等の保険金額のいずれか低い額

注1 設備・什器等を保険の対象とする場合にかぎります。
注2 損害保険金が支払われる場合は、通貨等盗難損害保険金として支払われる額を差し引いて損害保険金をお支払いします。

<建具等修理費用保険金>

被保険者が借用している部分が偶然な事故によって損害を受け、被保険者が借用施設の貸主との間に締結した賃貸借契約などに基づき、事故の費用で修理した場合

設備・什器等の保険金額×10%(1事故1敷地内について、10%が限度)
(自己負担額は1事故につき3,000円)

※借家人賠償責任担保条項の規定によって保険金が支払われる場合を除きます。
注 設備・什器等を保険の対象とする場合にかぎります。

費用保険金

<臨時費用>

偶然な事故により保険金が支払われる場合

損害保険金×30%
(1事故1敷地内について、500万円が限度)

<既存物取片づけ費用>

偶然な事故により保険金が支払われる場合

残存物の取片づけをするのに実際かかった費用
(損害保険金×10%が限度)

<修理付帯費用>

火災、落雷、破裂または爆発の場合の原因調査費用、損害範囲買う低調査費用などに対して実際にかかった費用

損保ジャパン日本興亜の承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用
(1事故1敷地内につきその敷地内の保険金額×30% または1,000万円のいずれか低い額が限度。)

<失火見舞費用>

上記1.~2.の事故により他人の所有物に損害(煙損害・臭気付着損害を除きます。)を与えた場合。

被災世帯数×20万円
(1事故につきその敷地内の保険金額×20%が限度)

<水害費用>

水災による床上浸水(居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。)または地盤面より45cmを超える浸水によって、保険の目的(保険の対象)である設備・什器等または商品・製品等に損害が生じた場合。

保険金額×5%
(1事故につき1敷地内ごとに、100万円が限度)

借家人賠償責任担保条項

不注意で、火災、破裂または爆発、給排水設備の使用または管理に起因する水濡れ※をおこし、借りている建物に損害を与え、建物オーナーに対し法律上の損害賠償責任(建物を元どおりに復旧する責任)が発生した場合、損害賠償金(建物を復旧する費用)などを保険金としてお支払いします。

※給排水設備(スプリンクラー設備・装置を含みます。)自体に生じた損害を除きます。

A 支払保険金=借用施設の貸主に支払うべき法律上の損害賠償金
B 支払保険金-事故負担額(免責金額)
C 支払保険金+損害防止費用など
D 支払保険金+訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など
E 支払保険金+事故解決時の損保ジャパン日本興亜への協力費用

※1 A-Bは保険契約申込書記載の支払限度額を限度とします。
※2 Aの損害賠償金の額が支払限度額を超える場合はDの費用は以下の金額となります。
訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など×(支払限度額/損害賠償金)

休業損失担保条項

火災、落雷、破裂または爆発、盗難などの偶然な事故により物的損害が生じ、営業が休止または阻害された場合の営業利益などの損失に対し、保険金をお支払いします。(ただし、水災・風采・雹ひょう災・電気・ガス・水道などの設備への損害の場合は、事故の発生した火を含む最初の1日間は保険金をお支払いできません。)

支払保険金=保険金額×休業日数+休業日数短縮費用

注1 保険金額×休業日数は「売上減少高×支払限度率※-支払を免れた経常費等」を限度とします。
※「支払限度率」とは、最近の会計年度(1か年間)の粗利益の額にその10%を加算して得た額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。
※2 休業日数短縮費用とは、休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用をいいます。 休業日数短縮費用は「短縮休業日数×保険金額」が限度となります。
注3 休業日数は、保険契約申込書記載の約定復旧期間が限度となります。なお、休業日数には定休日などを含めません。 一部休業の場合は、復旧期間内の売上減少高等を考慮して校正に休業日数の調整を行うものとします。

施設賠償責任担保条項

施設の所有、使用、または管理上の事故や業務遂行上の事故により、第三者の身体・財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担した場合の損害賠償金などを保険金としてお支払します。

A 支払保険金=損害賠償請求権者に支払うべき法律上の損害賠償金
B 支払保険金-事故負担額(免責金額)
C 支払保険金+被害者に対する応急手当、緊急措置などの費用
D 損害防止費用など
E 支払保険金+訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など
F 支払保険金+事故解決時の損保ジャパン日本興亜への協力費用

※1A-Bは保険契約申込書記載の支払限度額を限度とします。
※2Aの損害賠償金の額が支払限度額を超える場合はEの費用は以下の金額となります。
訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など×(支払限度額/損害賠償金)

傷害担保条項など

保険契約者や従業員の方のケガや食中毒による休業損失などの補償 など

(注)類似の他の保険契約または共済契約がある場合は、保証される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。

保険金を お支払いできない主な場合

各担保条項共通

  1. ご契約者や被保険者(補償を受けられる方)の故意
  2. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変、暴動※1
  3. 地震・噴火またはこれらによる津波
  4. テロ行為※2(保険金額10億円以上の場合にかぎります。)
  5. 核燃料物質に起因する事故
  6. 情報(プログラム、ソフトウェアおよびデータ)のみに生じた損害 など
    ※1 暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態
    と認められる状態をいいます。
    ※2 テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に
    関して行う暴力的行為をいいます。

動産に関して次の理由で発生した損害(物損害担保条項)

  1. 保険契約者や被保険者(補償を受けられる方)の重大な過失または法令違反
  2. 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化、性質による発火、爆発、さび、かび、欠陥などの損害
  3. 保険の対象の加工着手(保険の対象に対して加工作業を加えた時をいいます。)後に生じた損害
  4. 差押えなどの国または公共機関の公権力の行使
  5. )置き忘れ・紛失(置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。)、詐欺または横領、万引
  6. 冷凍(冷蔵)装置の機能停止による温度変化
  7. 水災(ただし、水害費用保険金を別途お支払いする場合があります。)
  8. 使用人等の不誠実行為
  9. 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこ
    みその他外観上の損傷または汚損であって、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
  10. 宝石・貴金属等を保険の対象とする場合、対象施設の営業時間外において、金庫外保管中に生じた盗難による損害
  11. 自動販売機等に収容されている現金・商品等の機械の損害を伴わない窃盗等による損害
  12. 棚卸し、検品の際に発見された数量不足による損害
  13. 現金・有価証券等を保険の目的(保険の対象)とする場合の勘定違いによる損害
  14. 偽造または変造された通貨・有価証券等による損害
  15. 取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて7日以内に生じたガラスの損害  など

建物オーナーに対する損害賠償責任のうち、次にあげるもの(借家人賠償責任担保条項)

  1. 借用施設を貸主に引き渡した後に発見された損壊に起因する損害賠償責任
  2. 借用施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害賠償責任  など

次の理由で休業になった場合の損害(休業損失担保条項)

  1. 保険契約者または保険金受取人などの重大な過失
  2. 差押えなどの国または公共機関の公権力の行使
  3. 詐欺または横領、万引
  4. 冷凍(冷蔵)装置の機能停止による温度変化  など

第三者へ損害を与えた場合の損害賠償責任のうち次にあげるもの(施設賠償責任担保条項)

  1. 損害賠償について特別な約定があるために加重された損害賠償責任
  2. 自動車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任  など

次にあげるケガなど(傷害担保条項)

  1. 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為による傷害
  2. 被保険者の無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれのある状態での運転による事故
  3. 被保険者の脳疾患、疾病、心身喪失、妊娠、出産、早産または外科的手術その他の医療処置による傷害
  4. 危険な運動(ピッケル等の用具を使用する山岳登はんなど)をしている間の傷害
  5. 頸部症候群(いわゆる「むちうち症」をいいます。)、腰痛等で医学的他覚所見※のないもの  など

※医学的他覚所見とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

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