損保ジャパン日本興亜 マンション総合保険|マンション管理組合向け火災保険/地震保険

マンション総合保険

火災
保険金をお支払いする主な場合 お支払いする保険金額

<損害保険金>

1.~7.
基本補償



8.~10.
ご希望によってセットできる補償

  1. 火災
  2. 落雷
  3. 破裂・爆発
  4. 風災*1・ 雹(ひょう災・雪災*2*3
  5. 保険の対象の外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊
  6. 騒擾(じょう)・集団行動*4・労働争議に伴う暴力行為や破壊行為
  7. 盗難(盗難による盗取、破損、汚損)
  8. (水災補償特約をセットした場合)
    水災(台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等)
  9. (水濡れ損害補償特約をセットした場合)
    給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢(いっ)水よる水濡れ。専有部分で生じた事故に伴う漏水、放水または溢(いっ)水による水濡れ
  10. 不測かつ突発的な事故(破損・汚損など)
    (破損・汚損損害等補償特約(電気的・機械的事故補償)をセットした場合)
    1~9以外の不測かつ突発的な事故
    ※特約の別表に掲げる機械・設備装置の電気的・機械的事故も含みます。
    (破損・汚損損害等補償特約(電気的・機械的事故対象外)をセットした場合)
    1~9以外の不測かつ突発的な事故
    ※特約の別表に掲げる機械・設備装置の電気的・機械的事故による損害はお支払いしません。

(注)4.については、 風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、保険の対象の外側の部分(外壁、屋根、開口部等をいいます。)が風災*1・ 雹(ひょう)災 または雪災*2*3の事故によって破損し、その破損部分から保険の対象の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
*1 台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
*2 豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪 崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
*3 雪災*2の事故による損害が1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款の規定に基づく確認を行ってもなお明らか でないときは、これらの損害は、1回の事故により生じたものと推定します。

(注)6.については、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動*に至らないものをいいます。
*4 群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動*に至らないものをいいます。
* 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

(注)8については、損害額がマンション共用部分の再調達価額の30%以上になった場合または、床上浸水*を被った場合にかぎります。
* 居住の用に供する部分の床(畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。)を超える浸水または地盤面(床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。) より45cm を超える浸水をいいます。
(注)9については、給排水設備自体に生じた損害または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災もしくは4.による損害を除きます。

損害額(再調達価額によって定めます。)から保険証券記載 の自己負担額を差し引いた額
[保険金額が限度]

(注1) 自己負担額0円を選択いただいた場合でも、(10)の事故の 自己負担額は「1万円」となります。
(注2) 縮小てん補特約をセットした場合、セットされる特約の種 類に応じた対象事故※については、上記により算出した損害 保険金の額に保険証券記載の約定てん補割合を乗じた額を 損害保険金としてお支払いします。
(注3) 破損・汚損損害等補償特約(電気的・機械的事故補償)をセッ トした契約における電気的・機械的事故の場合は、修理のた め、保険の対象以外のものの取りこわしを必要とするときは、 それを取りこわし直前の状態に復旧するために要した費用 も損害額に含めます。ただし、この復旧費用は、1回の事故 につき、300万円を限度とします。

※セットされる特約の種類に応じた対象事故は下記のとおりです。

セットされる特約の種 対象事故
縮小てん補特約
(マンション総合保険基本特約用)
(1)~(7)の事故
縮小てん補特約
(水災補償特約用)
(8)の事故
縮小てん補特約
(水濡れ損害補償特約用)
(9)の事故
縮小てん補特約
(破損・汚損損害等補償特約用)
(10)の事故

※火災、落雷、破裂、爆発のみ補償特約をセットした場合には、上記、4~7および特約によって補償される8〜10の事故については、損害保険金をお支払いできません。

<費用保険金>

基本補償
ご希望によってセットできる補償

<残存物取片づけ費用>

上記1~7.および9~10.(それぞれの特約がセットされている場合にかぎります。)の事故で損害保険金が支払われる場合

※火災、落雷、破裂・爆発のみ補償特約をセットした場合は、上記
1.損害保険金の4〜7の事故は、補償されません。

残存物の取片づけをするのに実際かかった費用(実費)
(損害保険金×10%が限度)

(注) 縮小てん補特約をセットした場合、セットされる特約の種類に応じた対象事故*7については、残存物の取片づけをするのに実際かかった費用(実費)に保険証券記載の約定てん補割合を乗じた額を費用保険金としてお支払いします。
[縮小てん補特約がセットされていないものとして算出した 損害保険金×10%×保険証券記載の約定てん補割合が限度]

<損害防止費用>

上記1~3の事故について損害の発生または拡大防止のために支出した必要または有益な費用がある場合

損害の防止・軽減のために実際かかった費用(実費)
[保険金額が限度]

<臨時費用>

上記損害保険金の1~7.および9~10.(それ ぞれの特約がセットされている場合にかぎります。)の 事故で損害保険金が支払われる場合

(注) 臨時費用保険金限定特約をセットした場合は、火災、落雷、破
裂・爆発の事故が発生し、マンション共用部分が損害を被った
ときにかぎり、お支払いします。

損害保険金×保険証券記載の支払割合
[1事故につき、戸室数×100万円が限度]

(注1) 縮小てん補特約をセットした場合、セットされる特約の種類に応じた対象事故*7の損害保険金が支払われるときは、上記の限度額は[1事故につき、戸室数×100万円×保険証券記載の約定てん補割合が限度]となります。
(注2)支払割合は10%または30%からお選びいただけます。

<賃借費用保険金>

下記の事由により、臨時に賃貸住宅を賃借した場合または宿泊施設を利用した場合

  • マンション共用部分が上記1~7. および8~10.(それぞれの特約がセットされている 場合にかぎります。)の損害保険金が支払われる事故に よって半損以上または半損に至らないときで専有部分 が住宅としての機能を著しく欠く状態になった場合
  • 偶然な事故によって電気、ガスまたは水道の供給が12時間以上継続して中断または阻害された場合
  • 災害、犯罪、事件等が発生したため、警察その他の行政機関によって、共用部分またはその敷地内に対して立ち入り禁止等の処置が行われた場合
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の定めにより、共用部分または敷地内への立ち入りが制限または禁止された場合

実費
(1世帯あたり1か月10万円が限度、1事故につき6か月が限度)

<修理付帯費用>

上記1.~7.の事故で、、マンション共用 部分が損害を受けた結果、その復旧にあたり必要かつ有 益な費用(原因調査費用、仮修理費用等)を支出した場合

実費
(1事故1敷地内につき、保険金額×30%または1,000万円 のいずれか低い額が限度)

<失火見舞費用>

上記1.3.の事故で他人の所有物ならびに保険証券記載の建物の専有部分および専有部分に収容される動産に損害が生じた場合

(注)ただし、煙損害・臭気付着損害を除きます。

1被災世帯あたり20万円
(1事故につきその敷地内の保険金額×20%が限度)

<地震火災費用>

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする
火災により建物が半焼以上となった場合

ただし、地震により建物が倒壊した後に火災による損害が生じた場合は、お支払いの対象になりません。

保険金額×5%

<水濡れ原因調査費用>

漏水、放水または溢水による水濡 ぬ れ事故が発生した場合に、 その事故原因の調査に要する損保ジャパン日本興亜が必 要かつ有益と認めた費用を支出した場合

(注)水濡れ原因調査費用補償特約をセットするためには、水濡れ損害補償特約をセットする必要があります。

原因調査に必要かつ有益な額(契約年度ごとに、100万円が限度)

(注) 縮小てん補特約(水濡れ原因調査費用補償特約用)をセットした場合は、上記により算出した費用保険金の額に保険証券記載の約定てん補割合を乗じた額を費用保険金としてお支払いします。
[契約年度ごとに、100万円×保険証券記載の約定てん補割合が限度]

<水道管修理費用>

マンション共用部分の専用水道管が凍結によって損壊(パッ キングのみに生じた損壊を除きます。)を受け、修理した場合

ただし、区分所有建物の専有部分の専用水道管の損壊は除き
ます。

実費
(1事故1敷地内につき、50万円が限度)

<ドアロック交換費用保険金>

日本国内においてマンション共用部分のドアの鍵が盗難され、ドアの錠の交換のために費用を支出した場合

実費
(1回の事故につき、50万円が限度)

下記に記載されている以外の特約につきましては、お問い合わせください。

*7 上記1.損害保険金のお支払いする損害保険金の額の※をご参照ください。ただし、縮小てん補特約(水災補償特約用)をセットした場合でも、上記1.損害保険金の8.の事故はこの費用保険金のお支払対象とはなりません。

オプション

<施設賠償責任特約>

日本国内において被保険者が所有、使用もしくは管理するマンション共用部分の欠陥や管理上のミスまたはマンション共用部分の維持・管理業務の遂行に伴う偶然な事故により、他人の身体を傷つけたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を被った場合

(注)賠償金の決定につきましては、事前に損保ジャパン日本興亜
の承認が必要です。なお、損害賠償に関する示談交渉サービス
は行いません。

以下、①および②の合計額
① 損害賠償金 保険証券記載の自己負担額を超過する額 [1事故につき、保険証券記載の保険金額が限度] ② 被保険者が支出した損害防止費用、権利保全行使費用、緊急措置費用、損保ジャパン日本興亜による解決費用、損害賠償解決費用の全額(ただし、損保ジャパン日本興亜による解決費用、損害賠償解決費用については、①の損害賠償金が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によってお支払いします。)

<個人賠償責任特約包括契約に関する特約>

  1. 保険証券記載の建物に所在する区分所有者の専有する住宅や事務所に使用される戸室の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人の身体を傷つけたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合
  2. 日本国内外において被保険者の日常生活に起因する偶然な事故により、他人の身体を傷つけたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合

(注) 賠償金の決定につきましては、事前に損保ジャパン日本興亜 の承認が必要です。なお、日本国内の事故にかぎり損害賠償に 関する示談交渉サービスを行います。

以下、①および②の合計額
① 損害賠償金 保険証券記載の自己負担額を超過する額[1事故につき、保険証券記載の保険金額が限度] ② 被保険者が支出した損害防止費用、権利保全行使費用、緊急措置費用、示談交渉費用、争訟費用の全額 (ただし、示談交渉費用、争訟費用については、①の損害賠償金が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によってお支払いします。)

<宅配ロッカー内動産補償特>

宅配ロッカー内に収容される動産が、不測かつ突発的な事
故によって損害を受けた場合

損害額から自己負担額5千円を差し引いた額(再調達価額によって定めます。)
[1事故につき、10万円が限度]

<類焼損害特約>

損害保険金

保険の対象またはこれに収容される動産(区分所有者が専有する戸室内に収容されるも のを除きます。)から発生した上記、損害保険金の1.3.の事故により近隣の住宅・ 家財が損害を受けた場合(ただし、煙損害ま たは臭気付着の損害を除きます。)

損害防止費用

上記、損害保険金の1.3.の事故について損害の発生または拡大防止のために支出した必要または有益な費用

損害保険金

保険金をお支払いする類焼補償対象物*8の再調達価額を基準として算出した損害額
[契約年度ごとに、1億円が限度]
(注) ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差し引いて算出します。

損害防止費用

損害の防止・軽減のために実際かかった費用(実費)

<什器・備品等損害補償特約>

損害保険金

以下の事故によって、保険証券記載の建物(付属建物および設備等の共用部分を含みます。)内にある 什じゅう器・備品等の動産のうち、区分所有者全員が共有している動産が損害を受けた場合

① 損害保険金の1~7.までの事故
② 通貨等、預貯金証書の盗難
③ 水災( 損害保険金の8に同じです。)
④ ①~③に掲げる事故以外の不測かつ突発的な事故(水濡ぬれ、破損・汚損等)

残存物取片づけ費用保険金・臨時費用保険金

上記①の事故により損害保険金が支払われる場合(ただし、盗難の場合を除きます。)

損害保険金

左記①と③の事故:損害額(再調達価額によって定めます。)

[1事故につき、この特約の保険金額が限度]
(注) 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石等の場合、損害額は時価額によって定めます(保険証券に明記した場合にかぎりお支払いします。)。
[盗難の事故の場合は、1事故につき、1個または1組ごとに100万円またはこの特約の保険金額のいずれか低い額が限度]
左記②の事故:損害額
[通貨等の事故:1事故につき、30万円が限度預貯金証書の事故: 1事故につき、300万円またはこの特約の保険金額のいずれか低い額が限度]
左記④の事故:損害額から自己負担額3万円を差し引いた額
[1事故につき、20万円が限度]

残存物取片づけ費用保険金

実費 [損害保険金×10%が限度]

臨時費用保険金

損害保険金×30% [1事故につき100万円が限度]

保険金をお支払いできない主な場合
  1. 次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
    1. 保険契約者、被保険者*1もしくはこれらの者から業務を委託された者(その使用人を含みます。)またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
    2. 1.に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者*2またはその者*2の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
    3. 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
    4. 損害保険金の1~6.までの事故の際における保険の対象の紛失または盗難   など
  2. 次の1~3までのいずれかに該当する事由によって生じた損害*3に対しては、保険金をお支払いできません。ただし、次の2に該当する場合であっても地震火災費用補償特約をセットしたとき( 2.費用保険金をご参照ください。)については、地震火災費用保険金をお支払いできることがあります。
    1. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武力内乱その他これらに類似の事変または暴動※4
    2. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(地震保険を付帯することで、地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害を補償することができます。)
    3. 核燃料物質*5もしくは核燃料物質*5によって汚染された物*6の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故   など
  3. 次の1~3までのいずれかに該当する損害および次の1~3までのいずれかによって生じた損害*7に対しては、保険金をお支払いできません。
    1. 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
    2. 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化*8または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害
    3. ねずみ食い、虫食い等   など
  4. 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損(落書きを含みます。)であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金をお支払いできません。
  5. 破損・汚損損害等補償特約をセットした場合でも、次に掲げる損害に対しては、不測かつ突発的な事故(破損・汚損など)による損害保険金をお支払いできません。詳しくは特約の「保険金を支払わない場合」をご確認ください。
    1. 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使により生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置により生じた損害については除きます。
    2. 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
    3. 保険の対象に対する加工・修理等の作業(建築・増改築等を含みます。)中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害
    4. 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害
    5. 土地の沈下、隆起・移動等に起因する損害
    6. 風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵じんその他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害
    7. 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
    8. 植物について生じた損害
    9. 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害(注)。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。 など

(注) 破損・汚損損害等補償特約(電気的・機械的事故補償)をセットした場合は、特約の別表に掲げる機械、機械設備および装置に生じた電気的または機械的事故による損害にかぎり、お支払いします。特約の別表など詳細は、特約、ご契約のしおり等をご確認ください。

*1 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
*2 1.に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
*3 1~3.までの事由によって発生した火災等の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも火災等の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
*4 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
*5 使用済燃料を含みます。
*6 原子核分裂生成物を含みます。
*7 損害保険金の1~9までの事故が生じた場合は、1~3までのいずれかに該当する損害にかぎります。
*8 保険の対象となる機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。

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