地震保険のご加入にあたって
居住用の建物、またその建物に収容されている家財が対象です。
建物・家財ごとに、火災保険の３０～５０％の範囲内でお決めください。
所定の確認資料のご提出により、割引が適用されます！
ご確認いただきたいこと
地震保険だけではご契約できません。
損保ジャパンの火災保険『ほ～むジャパン』、『る～むジャパン』と一緒に地震保険をお申込みください。
※保険期間の途中から、地震保険を追加することができます。
地震保険の対象は以下の通りです。
| 建物 |  |
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住居に使用される建物および店舗併用住宅です。 |
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|---|---|---|---|---|
| 家財 |  |
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自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類など（明記物件）については地震保険の対象となりません。 |
建物・家財ごとに火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で決めていただきます。
ただし、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。
2世帯以上の居住するアパート等の場合は、世帯（戸室）数に5,000万円を乗じた合計金額を建物の限度額とすることができます。また、マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。（地震保険に2契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して上記限度額を適用します。）
所定の確認資料をご提出いただきますと、以下の割引が適用される場合があります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問合せください。
| 割引 | 割引率 | |
|---|---|---|
| 免震建築物 | 割引率３０％ |
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合 |
| 耐震等級 | 耐震等級３の場合 |
・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合 |
耐震等級２の場合 |
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耐震等級１の場合 |
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| 耐震診断 | 割引率１０％ |
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和５６年６月１日施行）における耐震基準をみたす場合 |
| 建築年 | 割引率１０％ |
昭和５６年６月１日以降に新築された建物である場合 |
上記4つの割引は重複して適用を受けることはできません。
