地震被害想定 M8.1 最大2万人死傷

 東日本大震災を受け、群馬県が昨年度から実施している「地震被害想定調査」で、

詳細な結果が25日、公表されました。

群馬県内で予測されている三つの地震のうち、最大のマグニチュード(M)8・1の地震で、

死者3133人、負傷者1万7743人、全壊・全焼家屋7万2012棟の被害を想定。

阪神大震災後に行ったM7の地震を前提とした従来の予想を大きく上回る内容となりました。

群馬県は、調査結果を基に、防災戦略の策定などの対策を進めるそうです。

 群馬県によると、地震が予測される「関東平野北西縁断層帯主部」(最大M8・1)、

「太田断層」(同M7・1)、「片品川左岸断層」(同M7)の3つの活断層は、

いずれも離れており、同時に地震が起きる可能性は、ほぼないと予測しています。

その為、断層ごとに分けて被害を想定しました。

関東平野北西縁断層の地震は30年以内の発生確率がほぼゼロだが、

他の2断層は調査が進んでおらず、発生確率は「不明」としました。

今後の調査でまた変わって来る可能性もあります。

 被害想定は、阪神大震災の発生時刻に近い冬の午前5時、

住宅内の滞在者が最も少ない夏の正午、火気の使用が一番多い冬の午後6時の

3つの時間帯で行い、死傷者や倒壊建物数に加え、避難者数、土砂災害、

経済被害についても予測しました。

 死傷者が最悪となるのは、関東平野北西縁断層による地震が、阪神大震災と同様、

冬の早朝に発生した場合だそうです。

家で寝ている人が多いため、住宅倒壊や家具の転倒で死傷者が拡大し、

約3130人が死亡するとの予想。

住宅密集地が多く、震度7が想定される高崎市での死者は1025人と予想しました。

実際に起きてしまうと、このような被害が出てしまうとなると、天災は恐ろしいです。

 一方、関東平野北西縁断層による地震が冬の午後6時に発生した場合は、

暖房などを使っているため、火災が増え、県内全域の焼失棟数は

1万2968棟に上る見込みだそうです。

避難者は、発生翌日が最も多く、約54万人。交通機関がストップすることから

徒歩による帰宅者が約113万人となり、帰宅困難者は約14万6000人と推測。

建物の焼失などで、直接的な経済被害額は3兆2000億円と推計しました。

 冬の早朝に太田断層による地震が発生した場合には死者1133人、

負傷者7874人、同様に片品川左岸断層による地震では死者23人、

負傷者85人と想定している。

 また、県内には木造建物が90万棟あり、総建物数の約8割を占めます。

このうち47万棟は、耐震性の基準が厳しくなる前に建てられた建物で、

強度が不足している可能性もあるとの事です。

地震での被害として比較的少ないイメージのある群馬県ですら、

このような被害予測が出されている事が驚きです。

 出来る対策を考える事でも違ってくると思います。