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火災
保険金を お支払いする主な場合 お支払いする保険金額

損害保険金

  1. 火災
  2. 破裂・爆発
  3. 落雷
  4. 風災・雹(ひょう)災・雪災※1※2※3
    ※1 雨、雪、雹(ひょう)または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部が風・雹(ひょう)・雪災の事故によって直接損したために生じた場合にかぎります。 ※2 損害の額が20万円以上となった場合にかぎります。損害の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて一括して行います。 ※3 損害保険金のお支払いにおいては、雪災の事故による損害が1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、1回の事故により生じたものと推定します。
  5. 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・接触・倒壊、建物内部での車両またはその積載物の衝突・接触
  6. 給排水設備・スプリンクラー設備に生じた事故もしくは他人の戸室で生じた事故による漏水、放水または溢水(いっすい)による水濡れ(給排水設備自体に生じた損害は除きます。)
  7. 騒擾(じょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力行為や破壊行為
  8. 盗難(保険の対象が商品・製品等の場合は対象とはなりません。)
  9. 水災
    (1) 建物が保険価額の30%以上の損害を受けたとき。
    (2) (1)以外で、床上浸水※1または地盤面※2より45cm超の浸水で、保険の対象である建物が保険価額の15%以上30%未満の損害を受けたとき。
    (3) (1)(2)以外で、床上浸水※1または地盤面※2より45cm超の浸水で、保険の対象である建物が損害をうけたとき。
    (4) 床上浸水または地盤面※2より45cm超の浸水で、保険の対象である設備・什器等、商品・製品等が損害を受けたとき。
    ※1 床上浸水とは居住の用に供する部分の床(畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。)を超える浸水をいいます。
    ※2 床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
  10. 休業損失
    (1) 1.~9.の事故により、保険証券記載の建物等(他人が占有する部分を含みます。)が損害を被り、店舗を休業した場合。
    (2) 1.~9.の事故により、店舗内外の電気・ガス・水道・電話配線などが損害を被り、店舗を休業した場合。
    (4) (1)~(2)の損害を被り、休業日数を減少させるために必要かつ有益な費用を支出した場合(休業日数短縮費用)。
  11. 地震火災 オプションA
    地震火災補償特約(店総用):地震、噴火またはこれらによる津波により火災が発生したとき。
    (ただし居住用建物(併用住宅)に対してはこの特約をセットすることはできませんので、地震保険にご加入ください。)
  12. その他不測かつ突発的事故(建物の破損・汚損等補償) オプションB
    (1) 破損危険補償特約:建物へのいたずら、破壊行為、ガラスの単独損害などの建物の破損・汚損
    (2) ビル総合特約:上記(1)の補償に加え、空調設備、電気設備、昇降設備などの建物付帯設備の電気的・機械的事故
  13. その他不測かつ突発的事故(設備・什器等の破損・汚損等補償) オプションC
    (1)設備・什器等総合補償特約:設備・什器等の破損・汚損
    (2) 事務用機器補償特約:上記(1)の補償に加え、事務用機器、厨房機械などの電気的・機械的事故
  14. その他不測かつ突発的事故(商品・製品等の盗難・破損・汚損等補償) オプションD
    ※電気的・機械的事故による損害は補償の対象とはなりません。
    (1) 商品・製品等総合補償特約(輸送中対象外):保険の対象の収容場所内保管中における事故
    (2) 商品・製品等総合補償特約:上記(1)の補償に加え、保険の対象の日本国内の輸送中における事故

<1~8>

損害額×(保険金額/保険価額※1×80%)
(保険金額または損害額のいずれか低い額が限度)

(注) 損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害額とします。

修理費
-修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額
-修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額
= 損害額

※ 保険の対象の種類と適切な維持・管理等がなされているかに よって、再調達価額に右の割合を乗じた額を限度とします。なお、これらの限度は、その損害が生じた物ごごとにそれぞれ適用します。

補償の対象 適切な維持・管理等
あり なし
建物・什器・備品等 50% 90%
設備・装置等 70% 90%
●盗難(通貨、預貯金証書、明記した貴金属・美術品などの場合)のお支払い限度額

盗難にあったもの 1事故の限度額(1敷地内ごと)
業務用通貨※2 30万円
業務用預貯金証書※2 300万円または設備・什器等の保険金額のいずれか低い額
明記した貴金属・美術品などについて※2 1個または1組につき100万円

※1 保険価額とは、損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい、通常は時価額となります。時価額とは、再調達価額(同等のものを新たに建築または購入するのに必要な金額)から、経過年数による減価や使用による消耗分を差し引いた額をいいます。
※2設備・什器等を保険の対象としてご契約いただいた場合にかぎります。(商品・製品については、左記8.の損害はお支払いの対象とはなりません。)

<9.水災>

●左記(1)の場合は、保険金額×(損害額/保険価額)×70%

●左記(2)の場合は、保険金額×10%
(1事故1敷地内の事故による保険金を合算して200万円が限度)

●左記(3)(4)の場合は、保険金額×5%
(1事故1敷地内の事故による保険金を合算して100万円が限度)

※1事故につき、左記(2)~(4)の同一敷地内の事故による保険金を合算して200万円が限度。
※ただし、ご契約金額>保険価額の場合は、算式の「保険金額」は「保険価額」読み替えます。

<10.休業損失>

(休業損失保険金額×休業日数)※1 + 休業日数短縮費用※2
●休業日数=復旧期間内の休業日数(定休日を除きます)をいいます。
左記(1)のうち4.風災・雹ひょう災・雪災、9。水災、(2) (3)の場合は、 休業2日目以降が対象となります。

※1 「復旧期間内の売上減少高×支払限度率-復旧期間内に支払を免れた経常費等」を限度とします。
「復旧期間」とは、保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した時間(損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。)をいい、ご契約時にお決めいただいた復旧期間(約定復旧期間)が限度です。
「支払限度率」とは、最近の会計年度(1か年間)の粗利益の額にその10%を加算して得た額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。
「支払を免れた経常費等」とは、臨時雇従業員を解雇したため、支払う必要のなくなった人件費などをいいます。
※2 休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用で「減少させることができた休業日数×ご契約金額」もしくは「ご契約金額の30倍」のいずれか大きい額を限度とします。

<11.オプションA>

損害額
ただし、1事故・保険期間通算でご契約金額の30%※1もしくは50%※2が限度。

※1 30%限度の地区
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県、長野県、三重県、京都府、大阪府、滋賀県、和歌山県、奈良県、兵庫県
※2 50%限度の地区
上記以外の地区

<12.オプションB、13.オプションC>

(損害額-自己負担額)×保険金額/(保険価額×80%)
ただし、保険金額または「損害額-自己負担額」のいずれか低い額が限度。

<14.オプションD>

(損害額-自己負担額)×保険金額/(保険価額×80%)
ただし、保険金額または「損害額-自己負担額」のいずれか低い額が限度。 また、輸送中の損害は1事故につき1,000万円もしくは保険金額または「損害額-自己負担額」のいずれか低い額が限度。

費用保険金

<臨時費用>

上記1.~7.の事故により保険金が支払われる場合(オプションB~Dをセットした場合は12.~14.の事故も対象)

損害保険金×30%
(1事故1敷地内について、500万円が限度)

<既存物取片づけ費用>

上記1.~7.の事故により保険金が支払われる場合オプションB~Dをセットした場合は12.~14.の事故も対象)

残存物の取片づけをするのに実際かかった費用
(損害保険金×10%が限度)

<損害防止費用>

上記1.~3.の事故について損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合

損害の発生および拡大の防止のために実際にかかった費用 ×(保険金額/保険価額×80%)
(実費が限度)

<修理付帯費用>

上記1.~3.の事故について保険の対象である建物、設備、装置などが損害を受けた結果、その保険の対象の復旧にあたり、必要かつ有益な費用を損保ジャパン日本興亜の承認を得て支出した場合

損保ジャパン日本興亜の承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用
(1事故1敷地内につきその敷地内の保険金額×30% または1,000万円のいずれか低い額が限度。)

<失火見舞費用>

上記1.~2.の事故により他人の所有物に損害(煙損害・臭気付着損害を除きます。)を与えた場合。

被災世帯数×20万円
(1事故につきその敷地内の保険金額×20%が限度)

<地震火災費用>オプションAセットなし

地震・噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)により、次のような火災が発生したとき。
(1)保険の対象が建物である場合は、建物が半焼以上となったとき
(2)保険の対象が動産である場合は、動産を収容する建物が半焼以上となったとき。

※「半焼」とは建物の主要構造部の火災による損害の額が保険価額の20%以上となった場合、または焼失床面積がその建物の延べ床面積の20%以上となった場合をいいます。

保険金額×5%
ただし、保険金額>保険価額の場合は、保険価額×5%
(1事故1敷地内につき300万円が限度)

地震保険金とは別にお支払いします。

<屋外看板修復費用>オプションCセットあり

1.~9.、13.の事故により、敷地内所在の被保険者が所有する看板に損害が生じた場合で、屋外看板を実際に修復したとき。

屋外看板を実際に修復するために生じた費用-自己負担額
(※オプションCと同額の自己負担額となります。)
(年間を通じて、設備・什器等が保険金額の3%または10万円のいずれか低い額が限度)

保険金を お支払いできない主な場合
  • ご契約者や被保険者(補償を受けられる方)またはこれらの法定代理人の故意または重大な過失または法令違反
  • 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(暴動とは、群衆または多数の者の
    集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)
  • 地震・噴火またはこれらによる津波(地震火災費用保険金をお支払いする場合を除きます。また居住部分がある建物については、「地震保険」にご加入いただけます。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
  • 核燃料物質に起因する事故
  • 下記のいずれかに該当する損害およびいずれかによって生じた損害(ただし、1~9の事故が生じた場合は、下記いずれかに該 当する損害にかぎります。)
    。保険の対象の欠陥(ご契約者、被保険者またはこれらに代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥 を除きます。)
    ・保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然 発熱の損害その他類似の損害
    ・ねずみ食い、虫食い等
  • 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
  • ご契約者または被保険者が所有・運転する車両またはその積載物の衝突・接触
  • 法令による定期検査または性能検査を必要とするボイラ・ガスタービン・油圧機等を保険の対象とする場合の、破裂・爆発によりその機器に生じた損害
  • 火災などの事故の際の紛失、盗難
  • 動産が屋外にある間に生じた盗難
  • 保険料領収前に生じた事故
  • テロ行為※または情報(プログラム、ソフトウエアおよびデータ)のみに生じた損害(保険金額10億円以上の場合にかぎります。)  
    ※ 政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。 など

上記に加えて、次のような事由によって生じた損害または損害を受けた結果生じた休業損失に対しては、オプション特約をセットした場合でも保険金をお支払いできません。

でも保険金をお支払いできません。
  • 土地の沈下・隆起・移動による損害
  • ボイラスケール、キャビテーションその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害
  • 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・美術品等に生じた損害(オプションC 、D の補償)
  • 詐欺または横領によって生じた損害
  • 偽造・変造に起因して生じた損害(オプションE の補償)
  • 詐欺または横領によって生じた損害(オプションA ~ E の補償)
  • 保険の対象に対する修理、清掃、解体、据付等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害

※上記以外にも自動セットされる特約および各種オプション特約により、保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

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