企業総合補償保険 ビルディング総合“e”プラン

火災
保険金をお支払いする主な場合 お支払いする保険金額

【財物補償条項】
損害保険金

  1. 火災
  2. 破裂・爆発
  3. 落雷
  4. 風災・雹(ひょう)災・雪災※1・2・3
  5. 水災
  6. 建物付帯機械設備等の電気的事故または機械的事故
  7. 1.~6.以外の不測かつ突発的な事故
  • ※1 風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵(じん)またはその他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分が風災・雹(ひょう)災・雪災の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた場合にかぎります。
  • ※2 損害の額が20万円以上となった場合にかぎります。損害の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて一括して行います。(ご契約時にこれと異なる自己負担額(免責金額)を設定した場合を除きます。)
  • ※3 雪災の事故による損害が1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、1回の事故により生じたものと推定します。

(損害額※1−自己負担額(免責金額))×(保険金額/保険価額(再調達価額※2)×80%)

ただし、損害額または支払限度額が限度となります。
また、自己負担額はご契約時に設定いただきます。

  • ※1 損害額は、再調達価額によって算出します。ただし修理可能な場合 は、修理費用または再調達価額のいずれか低い額が限度となります。
  • ※2 損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい、企業 総合補償保険の場合は、再調達価額となります。 再調達価額とは、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能 力の物を再築または再取得するのに必要な額をいいます。

●設備・什じゅう器等が保険の対象の場合
業務用通貨・業務用預貯金証書の盗難のお支払限度額

盗難にあったもの 1事故の限度額(1敷地内ごと)
業務用通貨 30 万円
業務用預貯金証書 300 万円または設備・什器等の 保険金額の
いずれか低い額

【財物補償条項】
費用保険金

<臨時費用>

上記1.~4.6.7.(7.のうち盗難の事故を除きます。)の事故により損害保険金が支払われる場合

損害保険金×30%
(1事故1敷地内について、500万円が限度)

<既存物取片づけ費用>

上記1.~4.6.7.(7.のうち盗難の事故を除きます。)の事故により損害保険金が支払われる場合  

残存物の取片づけをするのに実際かかった費用
(損害保険金×10%が限度)

<損害防止費用>

上記1.~3.の事故の際に損害の発生・拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したとき

実費×(保険金額/保険価額✖80%)
( 保険金額(保険金額が保険価額を超える場合は保険価額)から1.~3.の事故で支払われる損害保険金の額を差し引いた額が限度)

<修理付帯費用>

上記1.~3.の事故により損害保険金を支払うことができる場合におい て、その保険の対象の復旧にあたり、損保ジャパン日本興亜の承 認を得て必要かつ有益な費用を支出したとき

損保ジャパン日本興亜の承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用
(1事故1敷地内につきその敷地内の保険金額×30% または1,000万円のいずれか低い額が限度)

<失火見舞費用>

保険の対象またはその収容建物から発生した上記1.2.の事故により他人の所有物に損害(煙損害・臭気付着損害を除きます。)が生じたとき

被災世帯数×20万円
(1事故1敷地内につきその敷地内の保険金額×20%が限度)

<地震火災費用>

地震・噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)により、り次のような火災が発生したとき
( 地震等により保険の対象が滅失(建物が倒壊した場合等)した後に火災による損害が生じた場合を除きます。)
(1)保険の対象が建物である場合は、建物が半焼以上となったとき
(2)保険の対象が動産である場合は、動産を収容する建物が半焼以上となったとき

※ 「半焼」とは建物の主要構造部の火災による損害の額が保険価額の20%以上となった場合、または焼失床面積がその建物の延べ床面積の20%以上となった場合をいいます。

保険金額×5%
ただし、保険金額>保険価額の場合は、保険価額×5%
(1事故1敷地内につき300万円が限度)

※ 72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回の地震等とみなします。

<エコ対策費用>

1.~7.の事故で損害保険金が支払われる場合において保険の対象の復旧にあたり、環境に資する製品※に買い換えるために要する必要かつ有益な追加費用を損保ジャパン日本興亜の承認を得て支出したとき

※ エコマークの環境ラベルの付いた製品などとなります。これら以外の製品につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

実費

(1事故1敷地内につき1,000万円が限度)

【財物補償条項】
費用保険金

法令変更対応費用

1.~7.の事故で損害保険金が支払われる場合において保険の対象の復旧にあたり、建築基準法や消防法などの法令等が変更された場合に要する必要かつ有益な追加費用を損保ジャパン日本興亜の承認を得て支出したとき

実費

(1事故1敷地内につき1,000万円が限度)

屋上緑化費用

1.~7.の事故で損害保険金が支払われる場合に、損害額の再調達価額に対する割合が50%以上であり、事故の日からその日を含めて2年以内に建て替えを行った場合または屋上部分もしくは外壁に損害が生じた場合において、エネルギー使用の合理化および自然環境への配慮のための措置として屋上などを緑化したとき

実費

( 1事故1敷地内につき損害保険金の30%または2,000万円のいずれか低い額が限度)

保険金を お支払いできない主な場合

【財物補償条項、費用・利益補償条項共通】

  • ご契約者、被保険者(補償を受けられる方)の故意、もしくは重大な過失または法令違反
  • 戦争、内乱、暴動(群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)
  • 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失
  • 核燃料物質に起因する事故  など

【財物補償条項】損害保険4.「風災・雹(ひょう)災・雪災」によって以下に掲げる物に生じた損害

  • 仮設の建物(年間の使用期間が3か月以下のものをいいます。)およびこれに収容される動産ならびにゴルフネット(ポールを含みます。)
  • 建築中の屋外設備・装置
  • 桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
  • 海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置
  • 屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材
  • 自動車(明記物件)

【財物補償条項】発生原因を問わず、損害保険金6.「電気的事故・機械的事故」および7.「1.~6.以外の不測かつ突発的な事故」によって生じた次のような損害

  • 差押え、没収等の公権力の行使により生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合は除きます。
  • 保険の対象の置忘れ、紛失または廃棄によって生じた損害
  • 詐欺または横領によって生じた損害
  • 万引きその他不法侵入によらない盗難損害。ただし、暴行または脅迫行為を伴う場合は除きます。
  • 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害
  • 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観
    上の損傷または汚損であって、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
  • 楽器に生じた絃(ピアノ線を含みます。)のみの切断または打楽器の打皮のみの破損、音色・音質の変化の損害
  • 電力の停止または異常な供給により、保険の対象のうち商品・製品等のみに生じた損害
  • 保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、ご契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥については除きます。
  • 自然の消耗もしくは劣化、性質による蒸れ、腐敗、変色、さび、かびなどで生じた損害
  • 加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害
  • 保険の対象に対する修理・清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害
  • 通貨、有価証券等の盗取によって生じた損害(設備・什器等が保険の対象である場合において損害保険金をお支払いするときを除きます。)
  • 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、美術品等(明記物件)の盗取によって生じた損害
  • 管球類に単独に生じた損害
  • 冷凍・冷蔵物の温度変化による損害
  • 保管場所の営業時間外において、金庫外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害  など

【費用・利益補償条項】

  • 保険の対象および敷地外ユーティリティ設備の復旧または営業の継続に対する妨害による損害
  • 敷地外ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先  など

※ 上記以外にもも選択された補償、セットされる特約等により、保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

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