危険な断層つづき

最高18%もの発生確率を示したのは危険度の高い33の活断層。首都圏で震度7、死者1万人とも

でも危険性を指摘した静岡県の富士川河口断層帯。

過去の活動時期などを踏まえ、2つのケースで評価が行われています。

ただ、単独で地震を起こすよりも、東海地震を連動して動く可能性が高いとみられるため、

地震本部では別立ての「参考」として扱っているそうです。

 富士川河口断層帯以外は、断層そのものの活動で地震を起こすとみられる活断層。

そのなかで発生確率が最も高いのは、神奈川、静岡の両県にまたがる

神縄・国府津(かんなわ・こうづ)-松田断層帯。

静岡県小山町から神奈川県小田原市の相模湾岸に至る、全長25キロの断層帯。

地震の規模はマグニチュード(M)7・5、発生確率は最高16%とされます。

 神奈川県では、県中央部では震度7、かなり広い範囲で震度6強の揺れになるとみられ、

死者1500人、全壊の建物は11万7600棟と想定しています。

ただ、関東大震災と同じような地震と連動する可能性もあり、その場合は

死者1万1380人、全壊の建物は47万2660棟と被害は拡大すると見込んでいます。

 同県の地域防災計画によると、経済被害は14・1兆円。関東大震災型との連動では

55・8兆円に達する見込み。

感覚的に全く分からない被害額となっておりますが、日本の国家予算と比べると、

約83兆円ある一般会計歳出予算のうち、60%の53兆円が租税収入です。

日常、税金税金と思われている方が多いと思われていると思いますが

その税金全てに匹敵する額です。

このような事態になってしまった場合、経済的にも大打撃を受ける結果となってしまう事は

避けられそうにも有りません。