内閣府が２９日に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定によると、
静岡県内の被害が最大になるケースの場合、死者１０万９千人、全壊家屋が３２万棟
という甚大な被害想定が示されました。
いずれもその大半が津波による被害で、下田市では最大３３メートルの津波高が想定され、
全国で２番目に高い数値になっております。
御前崎市の浜岡原発周辺の津波高も１９メートルと、中部電力が建設中の海抜１８メートルの
防潮壁を超えることが改めて示され、今回の内閣府の想定が、県が策定中の第４次地震被害想定や
浜岡原発再稼働の議論に影響を及ぼすことは必至となります。
内閣府は３月、南海トラフ巨大地震の揺れと津波高の想定を公表しましたが、
今回は人的・物的被害を都道府県別に算出。津波高も海岸線を前回の５０メートル単位から
１０メートル単位とより詳細に分析しましたた。
それによると、本県の被害が最大になるケースでは、静岡市、浜松市、御前崎市など
県中部・西部の１５市町で震度７、県東部と伊豆半島の１８市町で震度６強の揺れが予想され、
３月の想定よりも震度７の地域が拡大しました。
県内の人的被害が最大になるのは、冬の深夜に地震が起きた場合で、
建物の倒壊により１万３千人、津波により９万５千人など、
計１０万９千人が死亡するとされました。
想像を絶する数字です。
現在の防災指針となっている県の第３次地震被害想定では、建物倒壊の死者は４６４６人、
津波の死者は２２７人など、死者は計５８５１人とされており、まさに桁違い。
県危機管理部では「非常に大きな値の死者数だ」と危機感をあらわにしているそうです。
家屋への被害も、第３次被害想定では１９万棟あまりとされましたが、
内閣府の試算は、およそ１・５倍になっています。
