南海トラフで起きる巨大地震や津波を想定し、防衛省は、最大でおよそ１１万人の
陸上自衛隊の部隊を展開させることにしていて、迅速に活動に当たるための対処計画をまとめました。
政府は、南海トラフで起きる巨大地震と津波で、最悪の場合、関東から九州にかけての３０の都府県で、
およそ３２万人が死亡するおそれがあると想定されております。
防衛省は、最大で、陸上自衛隊のおよそ１１万人の部隊と、およそ６５隻の艦艇、
それにおよそ３００機の航空機で対応することにしていて、先月、被害想定に基づく対処計画をまとめました。
この中で、被災地から遠い地域の部隊も迅速に派遣するため、詳細な被災状況が把握できていない段階でも、
北海道と東北の部隊を大阪と滋賀県、それに静岡県にある駐屯地に向けて出発させ、
活動開始までの時間を短縮する計画です。
また、自衛隊とアメリカ軍が調整に当たる拠点を、防衛省など首都圏のほか、
関西や九州にも開設することにしているそうです。
このほか、静岡県の中部電力浜岡原発と、愛媛県の四国電力伊方原発が被災した場合を想定した対応も、
計画に盛り込んでいます。
防衛省は、この計画を基にした関係省庁や自治体との訓練も検討しています。
国も大々的に南海トラフ地震への備えに対して動き出しました。
それだけリスクも高い・・・という事なのでしょうか。
起きなかったとしても、準備しておくだけで安心感もあるのかなと思われます。
その安心感が意外と大切なのかもしれません。
