政府の地震調査委員会は、地震で震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を
示した全国地図の今年度版を公表しました。
最新の研究成果を盛り込んだ結果、関東の各地では昨年度に比べて
確率が高くなりました。
政府の地震調査委員会は、全国各地の活断層や巨大地震などに関する研究成果に基づき、
将来、地震で激しい揺れに襲われる確率を地域ごとに推計し、
「全国地震動予測地図」として毎年公表しています。
過去に巨大地震が繰り返し起きている太平洋側や、
日本最大級の活断層「糸魚川‐静岡構造線断層帯」の周辺などで確率が高いのが特徴です。
今年度版の予測によりますと、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに
襲われる確率は、
▽高知市で７０％、▽北海道東部の根室市で６８％、▽静岡市で６６％、
▽大阪市で４５％、▽名古屋市で４３％などとなっています。
また、今年度は関東平野の直下にあるプレートと呼ばれる岩盤どうしの境目が
従来考えられていたより浅いという最新の研究成果が盛り込まれた結果、
関東の各地では昨年度より数ポイントから２０ポイントほど確率が高くなりました。
各地の確率は、▽横浜市で７８％（＋１２）、▽千葉市で７３％（＋６）、
▽水戸市で７０％（＋８）、▽さいたま市で５１％（＋２１）、
▽東京の都心で４６％（＋２０）などとなっています。
地震調査委員会の本蔵義守委員長は、
「確率の高い地域では、できるだけ早く建物の耐震化や家具の固定などの対策を
着実に進めてほしい。確率の低い地域も日本以外の国と比べると相当に高い確率であり、
地震の被害を『わがこと』と捉えて備えてほしい」と話しています。
確率論かもしれませんが、少なくとも地震大国である事は確かです。
地震への備えは、地震が起こる前からしておかないと意味がありません。
いつ来るのか分からない地震への備え、するのは『今』です。
