火災保険と地震保険のスゝメ

ゴールデンウィークに入って次の日、

関東地方でまたあの『ドキッ』とする緊急地震速報が鳴りました。

4月29日 19時28分頃、千葉県北東部で最大震度、震度5弱の地震がありました。

深さ 約50kmと深い位置で発生した地震で、震度も大きなものでした。

何度聞いてもビクビクしてしまいますが、あのおかげで

身構える準備も出来たりするので、役立っているものだと思います。

ほんの数秒かもしれませんが、『事前に』分かる、分からないは

大きな違いだと思います。

　千葉県は25日、東日本大震災を受けて震度別に液状化の被害程度を示した予測図

「液状化しやすさマップ」などを公表し、県専門委員会に提出しました。

千葉県を震度６強の揺れが襲った場合、東京湾沿岸の埋め立て地や九十九里海岸など

外房地域、利根川沿いなどを中心に液状化すると推測。

震度ごとに液状化被害などを予測したのは全国初だそうです。

　液状化の予測図は、液状化対策を実施していないことを前提に、

震度５弱から６強までの４段階について、液状化のレベルを

「しやすい」「ややしやすい」「しにくい」「極めてしにくい」の４つに類型化したものです。

　震度５弱の場合、液状化「しやすい」地域として浦安市などが含まれているが、

６弱以上になると、京葉工業地帯などを含む東京湾沿岸の埋め立て地に被害が一気に広がる見込み。

東日本大震災では注目されなかった成田市や香取市など利根川沿岸部の一部なども

含まれることが新たに分かりました。

　県は予測図の作製にあたり、東日本大震災で液状化の被害が大きかった

浦安市や千葉市、習志野市などで掘削による地質調査を実施。

県内の全市町村などが保有していた約５万本のボーリング調査のデータと合わせて、

県全域の地盤強度を分析しました。

　また、県は浸水被害の予測図も公表。津波の高さや、堤防などの防潮施設が機能するか

どうかの条件ごとに、浸水地域と水深を色分けして表示。

10メートルの想定では、旭市や匝瑳市など九十九里浜の２市２町で海岸線から３キロまで達し、

旭市で16平方キロ、匝瑳市で19平方キロが浸水するそうです。

　さらに、県内各地域の揺れやすさの予測図も作製し、地震波が構造物に与える力を示す

ＳＩ値によって色分けした。増幅率が1.65以上を「揺れやすい」として赤色に、

1.20未満を「揺れにくい」青色にして示されています。

今朝、5時22分頃、千葉県東方沖で震度４の地震がありました。

震源が60ｋｍと深く、また揺れも長く感じました。

また以前、同じ千葉県東方沖で起きた震度４以上を観測した地震は

３月１４日の震度５を観測した地震でした。

その時の地震の震源の深さは10ｋｍでした。

さらにそも前は、２月２９日の震度４を観測した地震です。

この時の震源の深さは20ｋｍでした。

地震の専門家ではありませんが、自分の実感として

『忘れたころにやってくる』

といった言葉が一番適切ではないでしょうか。

　東日本大震災を教訓に防災科学技術研究所や海洋研究開発機構などが、

海底地震・津波観測網の整備に乗り出しました。

海域に地震計や津波計を設置し、素早く精度の高い津波予測に役立てるそうです。

　防災科研は今後も強い揺れや高い津波に襲われる可能性がある

東北地方の太平洋沖の海底で、地震・津波観測網の整備を始めました。

千葉県の房総沖から北海道東方沖まで日本海溝と千島海溝に沿って、

水深8000メートルまでの海底に計154カ所の観測点を設置するそうです。

　観測点には地震計と津波計を配備し、地殻の動きや水圧をリアルタイムで計測。

データは海底ケーブルやインターネットで防災科研や気象庁、大学などに素早く送るそうです。

　整備は太平洋岸と日本海溝の間の海域を５つに分けて実施。各海域に観測点を25カ所設置。

このほか海溝の軸の外側にも北海道根室沖から房総沖まで50キロメートルごとに観測点を設置。

今年度は房総沖と三陸沖北部の海域にシステムを整備するそうです。

　現在ある陸域の観測網に今回の観測網を加えれば、早く検知できるようになり、

日本海溝付近の沖合で発生した地震の地震動を最大20～30分程度、

津波の発生を最大20分程度、早く把握できるそうです。

　海洋研究開発機構は和歌山県西方沖での海底地震・津波計網の整備を前倒しで実施。

「地震・津波観測監視システム（ＤＯＮＥＴ２）」で、本格運用開始を従来計画の

2022年春から16年春に前倒ししました。

　31地点に地震計と津波計を設置し地殻変動や波の高さ、地震動を常時観測。

和歌山県西方沖で起こると考えられている南海地震の震源域をカバー。

14年春には一部の地震計や津波計を使い、試験運用を始めるそうです。

地震についての対策を各方面で急いでいる様子が伺えます。

もちろん、急ぐには理由があると思います。

首都直下地震の予想震度が大きくなれば、東京以外の首都圏にも影響が出る事は

残念ながら、間違いありません。

　２００９年に、東京湾北部地震で死者４４０人、倒壊建物を３万３６６０棟とする

被害想定をまとめた神奈川県では、「上方修正を迫られるかもしれない」（防災計画担当者）

として想定を作り直す考えだそうです。

０８年公表の想定で死者１３９１人と試算してきた千葉県からも、

「都の死者想定が倍になったのはショック」との声が上がっています。

担当者は「震度６強の範囲が広がれば、想定を見直すことになるだろう」と話しています。

　死者７１６人、建物の全壊・焼失３万４４４７棟との想定を０７年にまとめた

埼玉県は今後、想定見直しを行い、液状化や荒川を遡上(そじょう)する津波による被害も

加えて想定をやり直す方向だそうです。

昨年起きてしまった東日本大震災を教訓とし、再び『想定外』と成らぬ様

個人としても対策をしておきたいと思いました。