地震が頻発している今日この頃。
万一、大地震が相次いだような場合でも、地震保険の支払いに支障が出ないようにするため、
財務省は、プロジェクトチームを設置して、制度見直しの検討に入りました。
ことし秋をめどに見直しについて報告をまとめることにしているようです。
地震保険制度では、支払いに備えて国と民間の損害保険会社がそれぞれ積立金を設けています。
現在は、支払われる保険金の総額が１０４０億円までの場合は、
全額を民間の損害保険会社の積立金から支払い、１０４０億円を超えると
国の積立金からも支出し、民間と国で賄う仕組みになっています。
ただ、東日本大震災で官民合わせて１兆２０００億円余りの保険金が支払われていることから、
民間の積立金はおよそ４０００億円に減少しており、今後、大地震が起きた際には
支払いに支障が出ることも懸念されています。
このため制度を所管する財務省は、２３日、プロジェクトチームを発足させ、
万一、大地震が相次いだような場合でも、支払いに支障が出ないよう、
制度の見直しの検討に入りました。
プロジェクトチームでは、仮に、首都直下地震や東南海・南海地震などが
相次いだような場合には、政府が保険会社に資金を貸し付ける案や、
支払いに上限を設ける案などを検討したうえで、ことし秋をめどに見直しについて
報告をまとめることにしているそうです。
万一の際の補償。
被害の想定を超える場合であっても、支払いについて加入している人、していない人を
区別するのは間違いありません。
参考ブログ⇒『地震保険での実際の支払い例』
上記ブログでもある通り、都内の一例ではありますが、地震保険料が年間７，７５０円、
東日本大震災時に被害を受けましたが、ランク的には一番下の『一部損』の認定。
それでも、受け取って頂いた保険金は２５万円です。
保険料で単純計算するとおよそ３２年分の保険料となります。
東京は地震保険料が高い地域の一つでもあります。
それでもこのようにきちんと受け取って頂く為の補償です。
よく、被害に遭われてしまったからお聞きする言葉は
『入っておけば良かった』
という声です。
保険に携わる人間からしますと、あまり聞きたくない言葉ですね。。。
きちんとご検討して、必要無いと思われたのであれば、必要ないものです。
しかし、きちんとご検討いただけないまま、被害に遭ってしまうのが一番嫌な気持ちになってしまう
かもしれませんので、一度、しっかりとお考え頂く事をオススメ致します。
その為のお手伝いをさせて頂きます。
