コンサートやイベントで有名なスーパーアリーナのあるさいたま市は、市内を震源とする直下地震が起きた場合、
死者２０００人超、全壊の建物約６万２５００棟（火災による焼失含む）などとする新たな被害想定を発表しました。
約２２万４０００人が避難を余儀なくされるとしています。
２０１０年のさいたま市の人口がおよそ１２２万人なので、全体の約２割の方が避難を余儀なくされる
という計算になります。
マグニチュード（Ｍ）７クラスの首都直下地震が発生する確率は、今後３０年以内で７０％程度とされています。
さいたま市内では活断層が確認されておらず、市直下地震の発生確率を予測することは難しいのですが、
２００８年の岩手・宮城内陸地震（Ｍ７・２）など未確認の断層で大きな地震が起きた例もあります。
さいたま市は２００６年、１０年にそれぞれ市直下地震の被害想定を発表。
東日本大震災の発生を受けて今回、地震の規模をＭ６・９から７・３に引き上げて再検討しました。
想定によると、地震の揺れは震度６強～６弱。
被害が最大となる「冬の午後６時、強風」の条件では、死者２０４０人・負傷者８１５０人、
火災による建物の焼失は約４万５０００棟としました。
地震の発生直後に避難所では約１２万人が生活し、うち半数は１カ月間を、そのまま避難所で迎えるとしています。
１０年の想定と比べ、全壊建物は約９千棟増えたが、死者は約８００人減、負傷者は約５万人減。
ただ、首都直下地震のうち東京湾北部地震（Ｍ７・３）の市内の被害想定は死者約１００人、
負傷者約１３００人となっており、担当者は「市直下地震が起きれば被害ははるかに大きい」と指摘しています。
内陸部なので、津波の心配の無い場所ですが、地震での火災で相当数の火災が見込まれています。
地震が原因での火事は、火災保険では受け取って頂けませんので、
リスクの見直しが必要な方もいらっしゃるのではないでしょうか。
