横浜市は７年ぶりに地震の被害想定を見直し、１７日、公表しました。
新たに元禄関東地震（１７０３年）の再来を想定に加えた結果、
震度６強以上の面積が１・３倍に広がりました。
火災で焼失する建物は約８万棟と前回の１１倍に。
耐震化が進み、死者数はわずかに減ったが、３２６３人にのぼりました。
最悪のケースとして前回は関東大震災型（Ｍ７・９）を想定しましたが、
今回は同じ相模トラフを震源とする元禄型（Ｍ８・１）を加えました。
東日本大震災を受け、２千年に一度の最大クラスを考えたようです。
元禄型では、横浜駅や関内駅の周辺など中心市街地が震度７の揺れに襲われ、
震度６強も沿岸部全域に広がります。
揺れの強い地域と木造住宅密集地が重なったことで、冬の午後６時に起きた場合、
７万７６５４棟が焼失。火災による死者は１５４８人（前回８８人）に激増。
市内の建物の約６分の１の１４万８１９１棟が全半壊する予想ですが、
住宅の建て替えによる耐震化が進み、全壊は半減。
揺れによる死者が１６９５人（同３４４０人）に減ったことで、死者の総数は減ると予測してます。
液状化の被害も今回から示しました。沿岸部の埋め立て地を中心に７８７６棟が全半壊。
４分の１の世帯で断水するなどライフラインの被害も大きく、
建物も含めた復旧費用にかかる直接的な経済被害は１１兆７千億円に上ると試算。
帰宅困難者は４５万人を超え、がれきの量は、東日本大震災の宮城県の
発生量約１５７０万トンに匹敵する１３１９万トンに達すると予測しました。
津波の被害が大きい慶長型地震（Ｍ８・５）も想定。
金沢区に４・９メートルの津波が襲うなど、７区の２万７０４７棟が津波で全半壊。
１０万人以上が被害を受け、死者は５９５人にのぼる見込みです。
こう見ると、倒壊よりも、地震の後の火災が最も心配すべき事なのかと思われます。
これを基に住民の皆さまがが減災の取り組みを考えるきっかけになる事が
一番大切なのではないでしょうか。
