住宅用火災警報器の県内推定普及率（６月１日現在）は７０・４％と
４７都道府県中３５位だったことが、消防庁のまとめで分かりました。
義務付けが始まった昨年６月１日より７・７ポイント改善したが、
全国平均（７７・５％）よりは７・１ポイント低く、県危機管理課が設置を
呼び掛けています。
県内の消防局・消防本部別では、仲多度南部消防組合消防本部
が７６・２％と最も高く、小豆地区消防本部が５４・９％と最も低かった。
住宅用火災警報器は、煙を感知し、警報音や音声で火災を知らせます。
住宅火災による死亡原因の約６割を占める逃げ遅れを防ぐのに効果的とされ、
消防法の改正により既存住宅も含めて昨年６月１日から設置が義務化されました。
全寝室に加え、寝室が２階以上の場合は階段にも設置する必要があり、
ホームセンターなどで販売しています。
同課によると、警報器によって逃げ遅れ防止につながった例が今年、
県内で少なくとも５件あったといいます。
普段は気にしていない警報機ですが、いざという時に使えるものかもしれません。
動作確認をお忘れなく！！
