東京都は１４日、防災会議を開き、首都直下地震で最大約９６００人と想定される死者数を、
防火対策の強化や建物の耐震化で今後１０年以内に６割減らすとの目標を掲げた
地域防災計画を決定しました。
東日本大震災や首都直下地震の被害想定見直しを踏まえたもので、改定は５年ぶりだそうです。
都が４月に公表した首都直下地震の被害想定によると、
東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きた場合、
都内の死者は最大約９６００人、建物約３０万棟が全壊や焼失するとされました。
目標達成に向け平成３２年度までに住宅の耐震化率を８１％から９５％に引き上げ、
木造住宅密集地域の解消や消防団の態勢強化を図るのが目的です。
帰宅困難者対策では、一時滞在施設の確保や企業の食料備蓄支援で一斉帰宅を抑制。
南海トラフ巨大地震の被害想定も来春までに取りまとめるとしました。
地震が来てから防災対策をする・・・となっては意味がありません。
保険も同じですが、来る前に準備をするものです。
