中川正春防災担当大臣は29日、国の中央防災会議（会長・野田佳彦首相）の終了後に
記者会見し、東海地震と東南海、南海地震の対策が２つの特別措置法で別々に
規定されている状況について「３連動地震も踏まえて整理しないといけない」と述べ、
両法の見直しが必要との考えを示しました。
東海地震対策を規定した大規模地震対策特別措置法は予知が前提で
「強化地域」を指定して防災対策や観測体制整備を実施。
一方、東南海・南海地震特別措置法は予知を前提とせず、
「対策推進地域」を指定しています。
中川大臣は３連動地震の可能性について
「別個ですませることはできない。（同会議の）ワーキンググループで議論していきたい」
として法改正も視野に入れて検討する方針を示しました。
また同会議は同日、総合防災対策大綱を決定し、９月１日の「防災の日」に
防災対策の弱点を見付けるための実践的訓練を行う方針も確認しました。
訓練は東日本大震災の教訓を踏まえた最悪の被害シナリオで行い、
外部有識者のチェックを受けて課題を抽出すると規定しました。
首都直下地震の訓練では初めて金融システムなど首都中枢機能の確保のための訓練を
実施するほか、各省庁ごとの業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性を確認する訓練も求めました。
地震保険、当たり前のように加入が出来ていますが、場合によっては
ご加入頂く事も困難になる事も考えられます。
ＢＣＰについても、話題になっております。
経営者の方は、この機会に考えてみてはいかがでしょうか。
