東海、東南海、南海地震

東海、東南海、南海地震、地震三兄弟が同時発生すると、最悪24,700人死亡 

中央防災会議の「東南海・南海地震に関する専門調査会」は平成15年9月17日、

「東海」「東南海」「南海」の3地震が同時発生した場合の被害想定を公表しました。

発生時刻などで被害状況は変わるものの、最悪の場合、死者は約2万4700人、

震度7の激しい揺れや10メートルを超える津波で約96万棟の住宅などが全壊、

経済被害は約81兆円に達するとしています。

同調査会が4月に発表した東南海・南海地震被害想定も一部見直しが図られました。

東南海・南海地震被害想定専門調査会によると、1605年の「慶長地震」、

1707年の「宝永地震」は、3地震が連動して発生し、1854年の安政東海地震、

安政南海地震では二つの地震が連続して発生しています。

このため、三つの地震が同時に発生した場合の被害想定をまとめました。

東南海・南海地震の想定震源域

想定では、マグニチュード(M)は8・7。

神奈川県から宮崎県までの範囲で震度6弱以上の揺れに見舞われ、

高知県などには10メートルを超える大津波が押し寄せるといいます。

「午前5時」「正午」「午後6時」という発生時刻別の試算では、死者数は多くの人々が

寝ている午前5時が最悪。

建物倒壊で約1万2200人、津波で約1万2700人、

斜面崩壊で約2600人、火災で約900人が死亡するとしました。

ただし、津波については揺れに見舞われてから5分以内に高台などに避難すれば、

犠牲者は約2000人は減らせるとしています。

こうした地震はいつ突発的ニ起きても不思議ではないといわれています。

3月11日の東日本大震災から半年が過ぎ、地震に対する警戒心というのも

薄れてきてしまっている風潮もあります。

まだ、被災地では瓦礫や原発の問題が山積みです。

家庭、地域、行政、企業は、事前に防災研修会などを

行うと共に、直ちに防災マニュアルを見直し、対策を強化すべきではないでしょうか。