中川防災担当大臣は、全国知事会などの自治体の代表と会談し、
東海から西の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震や津波の対策を話し合うため、
国と自治体などの協議会の設置に協力するよう求めました。
中川防災担当大臣は１６日夕方、全国知事会で災害対策を担当している新潟県の
泉田知事や高知県の尾崎知事、それに全国市長会や町村会の代表らと会談しました。
この中で、中川大臣は
「防災対策を担う自治体と国がいかに連携するかが、国民の安心感につながると思います」
と述べました。
そのうえで、東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震や
津波の対策を検討するため、早ければ来月にも国と自治体などの協議会を設置したい
という考えを説明し、自治体側に協力を求めました。
出席した自治体の代表からは、
「具体的な対策が示されないまま、新しい想定だけが発表されて『一人歩き』すると、
住民が混乱する懸念があるため、今後、想定を発表する際には配慮してほしい」
といった意見が出されました。
また、災害発生時の広域的な支援体制の確立や、防災対策への財政的な支援についても
要望が出され、協議会の設置を含めて議論を続けていくことになりました。
国も動き出している東海・南海・東南海地震。
これらの地域に該当する方が地震保険に加入する際はその確認した
時間まで申込書に記載する必要があります。
つまり、地震が起きてない時間にきちんと契約しているかという事の
確認まで必要なのです。
それだけ緊迫しているという考え方もあるのではないでしょうか。
