愛知県が１月に行った「防災（地震）に関する意識調査」の結果によると、
東海、東南海、南海の三連動地震に関心があると答えた人が前回（２０１０年実施）より
１・１ポイント増えて９５・０％になったことがわかりました。
このうち「非常に関心がある」は１６・２ポイント増の６３・６％となり、
東日本大震災を受けて県民の大地震への関心が高まっていることをうかがわせました。
調査では家具を「大部分」または「一部」固定している人の割合が前回より
５・６ポイント増の４９・６％、３日分以上の飲料水を備蓄している人も
６・１ポイント増の３２・８％、３日分以上の食料を備蓄している人も
３・４ポイント増えて３２・４％となりました。
一方、東日本大震災発生後に新たに行った震災対策については、
「飲料水や食料の備蓄」が３３・５％、「非常持ち出し袋の準備」が３１・３％、
「家族で連絡方法や避難場所を話しあった」が２４・２％などとなりました。
県防災危機管理課は「三連動地震への関心の高まりと比べると、
実際の備えはまだ鈍い。今後も啓発に努めたい」としています。
