平成２４年４月６日より、１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が、
５兆５，０００億円から６兆２，０００億円に引き上げられました。
この結果、地震保険のチラシ等の支払保険金総額に関する記載は次のとおりとなります。
※お支払いする保険金は、１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が
６兆２，０００億円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する
６兆２，０００億円の割合によって削減されることがあります。
支払保険金＝算出された保険金の額×６兆２，０００億円／算出された保険金の総額
（平成２４年４月現在）
また、日本損害保険協会は、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が
4月2日時点で、1兆2241億円になったと発表しました。
支払件数は77万1403件。都道県別の支払状況は宮城県が5576億円（支払件数26万0493件）と
最も多く、全体の45.6％を占めています。
次いで福島県の1563億円（同7万7315件）、茨城県の1522億円（同10万6700件）の順です。
4月2日までに地震保険に関する調査の依頼や契約内容の問い合わせなどを
受け付けた件数は88万5188件。
このうち実際に保険金が支払われたものや、調査しても支払に至らなかったケース、
問い合わせ内容が解決したものなどを合わせた調査完了件数は87万7879件で、
99.2％が対応を終えたことになります。
首都圏直下型地震が来た時は支払いが不安・・・と考えられる方も多いかと
思いますが、地震保険の支払い額と被害額（想定額）とは違うものです。
地震保険ほ保険金は、当然ですが、地震保険にご加入されていないと
受け取って頂けないものになります。
また、地震保険の加入は、居住用の住居と家財のみになります。
オフィス等の事務所や店舗等の建物は地震保険にはご加入頂く事が出来ません。
参考ブログ：『地震保険の基礎 その２』
地震保険について、正しい知識を付けてから、皆さんにとって必要なのかどうか
きちんと判断頂けると幸いです。
